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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員が仕事と子育てを両立しながら、その持てる能力を十分に発揮し、安心して働き続けることが出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日〜平成32年3月31日までの5年間

内 容

目標:1 計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする

男性 ・・・ 配偶者が出産した職員数の1割以上
       配偶者の出産休(出産日とその翌日)取得の促進
女性 ・・・ 100パーセント

対策 1.男性も育児に参加できるように、短期間でも育児休業を取得できる環境づくりと病院内での周知の徹底・利用促進を図る
2.育児休業中の職員に業務知識や職場に関する情報提供を定期的に行うなど復帰しやすい雰囲気つくりに努める

目標:2 育児と仕事の両立を支援する
対策 現場管理者に職員の家庭環境を理解してもらい、夜勤免除や残業が発生しないような業務配分をするなど配慮を促す

目標:3 育児短時間勤務制度の利用を促進する
対策 1.制度の利用を希望する職員の現場管理者の理解が得られるよう支援する
2.制度についての相談がしやすいなど申請が増える雰囲気をつくる

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

介護の場面に直面し易い女性職員の介護による離職をなくすため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成30年4月1日〜平成32年3月31日

当法人の課題

全職員の約7割が女性という雇用環境の中。職員の平均年齢が上昇。今後、職員の親の介護問題を抱え、就労に深刻な影響を及ぼす可能性が大きい。

目標と取組内容・実施時期

介護と仕事の両立を可能にするために個々の多様なニーズ・ケースに対応できるよう法人独自の介護のための短時間勤務制度を導入した。(午前8時30分〜午後3時30分、午前9時00分〜午後4時00分、午前9時30分〜午後4時30分、の3つの勤務から選択できる制度)その導入した制度を利用してもらい、介護離職をなくすことを目標とする。


実施時期 平成30年4月1日〜平成31年3月31日
取組内容 法人独自の介護のための短時間勤務制度を院内グループウェア等で周知させる。

実施時期 平成30年4月1日〜平成31年3月31日
取組内容 法人独自に導入した介護のための短時間勤務制度の利用状況を確認し、制度の善し悪しを検討する。